雇用形態と勤務年数も重要

パート・アルバイトOKでも、正社員が有利なのが現実

ほぼ全てのカードローンでは、申込む人に安定収入があることを求めています。パート・アルバイト(非正規雇用)でも長期間勤務を続けていれば収入が安定していると考えられますが、勤続5年以上の人を除き有期契約であるケースが多いです。一方、正社員の場合は雇用期間が無期限なので退職リスクが低く、収入の安定度が高いと考えられています。正社員がカードローンの審査に有利だと言われるのは、そのためです。
また、同一労働同一賃金の制度が法律で決まったとはいえ、正社員と非正規雇用との給与格差は当面の間は残る見通しです。収入額に応じて利用可能額が設定される関係で、非正規雇用より正社員が高い利用可能額を提示される傾向にあるようです。

勤続年数は1年以上が目安

一部の業者を除き、カードローンの申込み条件に勤続年数は定められていません。勤続年数1年未満の場合は最新の給与明細書の添付を案内するなど、短い勤続年数でも申込みできることを示唆する業者さえあります。しかし実際には、勤続年数1年以上の人が審査に通りやすいのが実態です。
ほとんどの企業では入社後3か月~6か月の試用期間を設けていますが、その間の勤務成績によっては雇用契約が終了するケースがあります。そのため、勤続1年未満では退職リスクが高めと判断して審査が行われるものと考えられます。収入面でも、試用期間中の給与を本採用時より低い額にする企業も存在することと、勤続1年以上の人と比較してボーナス支給額を低く抑える傾向もみられるため、勤続1年未満だと返済能力を少なく判断されることもあります。